1.経緯

 食品衛生法施行時(昭和23年1月1日)における全国の食品関係施設は、145万施設であったが、食品衛生監視員数は2千名足らずであり、監視指導により食品衛生の万全を図ることは困難であった。

 そこで、当時の厚生省が、食品業界の代表者に協力と支援を呼びかけ、食品営業者自らの責任において食品衛生の向上を図ることを目的に、昭和23年11月1日に社団法人日本食品衛生協会が設立された。(平成25年に公益社団法人日本食品衛生協会に名称変更)

 さらに、行政及び業界指導者努力により昭和23年12月から昭和24年12月までに全国30支部が結成された。

 当協会は、昭和24年4月に神奈川県食品衛生協会として活動を開始し、昭和59年10月に社団法人神奈川県食品衛生協会として法人化した。(平成24年に公益社団法人神奈川県食品衛生協会に名称変更)

2.目的

 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための諸事業を行うとともに、食品等事業者への食品衛生に関する指導、消費者への食品衛生知識の向上のための普及啓発等を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする。

3.設立

平成24年4月1日
任意団体 昭和24年4月21日
社団法人 昭和59年10月1日

4.事務所

神奈川県横浜市中区山下町32
神奈川県横浜合同庁舎2階

5.事業

(1)食品衛生の自主管理の推進に関する事業
(2)食品衛生の普及啓発に関する事業
(3)食品衛生の向上に必要な人材育成に関する事業
(4)食品衛生に関する書籍等の発行及び物品の事業
(5)食品等事業者の福利厚生及び健康増進に関する事業

6.定款・財務諸表

定款(PDF)

財務諸表
(令和 2年度) 貸借対照表  正味財産増減計算書
(令和 元年度) 貸借対照表  正味財産増減計算書
(平成30年度) 貸借対照表  正味財産増減計算書
(平成29年度) 貸借対照表  正味財産増減計算書
(平成28年度) 貸借対照表  正味財産増減計算書