食中毒などの事故を未然に防止するため、
自主管理の向上に努め、消費者に安全で信頼される
食品を提供することを目的とした団体です。

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定 款

公益社団法人神奈川県食品衛生協会定款

平成24年4月1日設立

第1章 総 則 | 第2章 目的及び事業 | 第3章 会 員 |  第4章 総 会
第5章 役員等 |  第6章 理事会 | 第7章 委員会 | 第8章 事務局
第9章 会 計 | 第10章 定款の変更、合併及び解散等
第11章 公告の方法 | 第12章 補  則 | 附 則

第1章 総   則

(名 称)

第1条 この法人は、公益社団法人神奈川県食品衛生協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 この法人は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための諸事業を行うとともに、食品等事業者への食品衛生に関する指導、消費者への食品衛生知識の向上のための普及啓発等を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人認定法」という。)第2条第4号に規定する公益目的事業をいう。)を行う。
(1) 食品衛生の自主管理の推進に関する事業
(2) 食品衛生の普及啓発に関する事業
(3) 食品衛生の向上に必要な人材育成に関する事業
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等(公益法人認定法第5条第7号に規定する収益事業等をいう。)を行う。
(1) 食品衛生に関する書籍等の発行及び物品の販売
(2) 食品等事業者の福利厚生及び健康増進に関する事業
(3) その他各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
3 前2項の事業は、神奈川県(横浜市及び川崎市を除く。)において行うものとする。

第3章 会   員

(法人の構成員)

第5条 この法人に次の会員を置く。
(1) 神奈川県内(横浜市及び川崎市を除く。)において、食品等事業者で構成する団体であって、この法人の目的に賛同して入会したもの。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業の推進を援助するために入会した個人、法人又はその他の団体。
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(社員の資格の取得)

第6条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 前項に定めるもののほか、前項に必要な事項は、総会の議決を経て会長が定める。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会しようとする日の1箇月前までに退会の予告をしなければならない。

(除 名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項第2号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総  会

(構 成)

第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)

第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第13条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議 長)

第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)

第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)

第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)

第18条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、その代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

(書面による議決権の行使)

第19条 書面により議決権を行使できることとする場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議事録)

第20条 総会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章 役員等

(役員の設置)

第21条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 13名以上16名以内
(2) 監事 2名
2 理事のうち、1名を会長、3名以上5名以内を副会長、1名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法第91条第1項第1号の代表理事とする。
4 第2項の副会長及び専務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の親族等割合の制限)

第23条 この法人の理事のうち、理事のいずれか1名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。) の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
3 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第28条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
3 前項に関する必要な事項は、総会の決議を経てこれを定める。

(役員の損害賠償責任の一部免除)

第29条 この法人は、理事会の決議によって、役員の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問及び参与)

第30条 この法人に、任意の機関として若干人の顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者の中から理事会において選任し、会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
4 参与は、この法人に対して特に貢献のある者の中から理事会の推薦により会長が委嘱する。
5 参与は、この法人の運営に関して意見を述べることができる。
6 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
7 顧問及び参与の解任は、理事会において決議する。

第6章 理 事 会

(構 成)

第31条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権 限)

第32条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(招 集)

第33条 理事会は、会長が招集する。

(議 長)

第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決 議)

第35条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合には、議長は、理事として議決に加わることができない。

(決議の省略)

第36条 前条の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

第7章 委員会

(委員会)

第38条 会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第8章 事務局

(事務局)

第39条 この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長の選任及び解任については、理事会の承認を経なければならない。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。。

第9章 会  計

(事業年度)

第40条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第41条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 会長は、前項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3 第1項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第43条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第10章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)

第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(合併等)

第46条 この法人は、総会の決議により他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(公益認定の取消し等に伴う贈与公益認定の取消し等に伴う贈与)

第47条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第48条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第49条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第12章 補  則

(委任)

第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

     附  則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立登記時の会長は、次のとおりとする。
神奈川県平塚市明石町25番の20号
森田 利海
3 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

     附  則

この規定は、平成26年5月29日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

     附  則

この規定は、平成27年5月28日から施行する。