食中毒などの事故を未然に防止するため、
自主管理の向上に努め、消費者に安全で信頼される
食品を提供することを目的とした団体です。

　食品衛生法施行時（昭和23年１月１日）における全国の食品関係施設は、145万施設であったが、食品衛生監視員数は２千名足らずであり、監視指導により食品衛生の万全を図ることは困難であった。
　そこで、当時の厚生省が、食品業界の代表者に協力と支援を呼びかけ、食品営業者自らの責任において食品衛生の向上を図ることを目的に、昭和23年11月１日に社団法人日本食品協会が設立された。（昭和33年に社団法人日本食品衛生協会に名称変更）
　 さらに、行政及び業界指導者努力により昭和23年12月から昭和24年12月までに全国30支部が結成された。

　食品衛生思想の普及及び食品の品質向上を図ることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の増進に寄与することを目的に設立された公益法人（県域、横須賀市、相模原市及び藤沢市が対象）

昭和59年10月１日（任意団体としては昭和24年４月設立）

本部　県保健福祉局生活衛生部食品衛生課７階分室内

支部　各保健福祉事務所及び保健所内等

(1)　食品衛生思想の普及

(2)　食品関係営業施設及び食品等の衛生確保

(3)　食品衛生指導員の育成指導（食品衛生指導員についてはこちら）

(4)　食品衛生責任者及び食品関係営業従事者の教育

(5)　消費者の食品衛生相談

(6)　食品の原材料及び製品検査指導

(7)　食品関係営業従事者の福利厚生等